一般財団法人みてね基金プライバシーポリシー
このプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）は、一般財団法人みてね基金（以下「当財団」）がお預かりする個人情報の取扱いについて定めるものです。
1. 個人情報
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）、又は、個人識別符号が含まれるものをいいます。当財団は、個人関連情報および仮名加工情報・匿名加工情報を取得・利用する場合には、法令に従い適切に管理します。
2. 個人情報の取得
当財団は、以下の方法で個人情報を取得します。
- a) 個人から直接、個人情報の提供を受ける方法
- b) 当財団ウェブサイトやサービスの利用に必要な他社サイトを通じて登録・申し込みを行う方法
- c) 当財団ウェブサイトやサービスを利用する際に、自動的に個人情報を記録する方法
- d) 第三者から間接的に個人情報の提供を受ける方法
- e) 刊行物やインターネット等で公開された個人情報を取得する方法
当財団は、個人情報を適法かつ公正な手段により取得します。 当財団は、個人情報のほか、その情報単体では個人情報に該当しない属性情報（インフォマティブデータ）を利用者または第三者から取得しています。詳しくは、11.インフォマティブデータについてをご参照ください。
3. 要配慮個人情報の取扱い
当財団は、原則として、要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法施行令第 2 条各号で定める記述等が含まれる個人情報）を収集しません。ただし、会員自ら、当財団に対して要配慮個人情報を提供した場合は、当財団が当該要配慮個人情報を取得することに利用者の同意があったものとみなします。また、適切なプログラム・サービス提供のために第三者提供が必要な場合は、事前に当人の同意を得て、当該要配慮個人情報を必要な範囲内において第三者に提供します。
4. 個人情報の利用目的
当財団がお預かりする個人情報は、以下の目的のために利用します。なお、個人情報の収集に際し、利用目的を別途ご本人に明示する場合には、それらの個人情報は収集の際に明示された目的のために利用します。取得時に明示した目的外利用は行いません。
- a) 事業に関して取得した個人情報
- ● 事業の申請に関する各種手続き、選考に関する連絡のため
- ● 事業遂行のため
- ● 当財団が実施するアンケート・調査やイベント等の案内また登録のため
- ● 統計情報として集計し、統計データを作成するため
- ● ご意見・お問い合わせ・その他のやりとりの内容確認や回答のため
- b) 役職員（業務委託契約により委託している職員も含む）の個人情報
- ● 業務連絡、法人の各種メディアへの掲載のため
- ● 契約の締結及びこれに基づく役員報酬又は報酬の支払いのため
- ● 源泉徴収手続きのため
- c) 寄付者の個人情報
- ● 御礼及び当財団の活動の報告のため
- ● 当財団が実施する定例会その他のイベントの案内のため
- ● ご希望に応じて領収書を発行及び送付をするため
- d) ボランティアの個人情報
- ● 業務連絡のため
- ● 御礼及び当団体の活動の報告のため
- ● 当財団が実施する定例会その他のイベントの案内のため
5. 取得した個人情報の第三者提供について
a)取得した個人情報は、当財団の事業を行う目的において、事前に本人の同意を得て、第三者へ提供することがあります。提供は、特に記述のない限り、暗号化等によって秘匿化したウェブシステム経由、電子メール、FAX または書面の手交のいずれかによりおこないます。また当財団は、クラウドサービスを利用して個人情報を保管する場合があります。その際は、国外を含む委託先を適切に監督します。
b)当財団がAIによるサービスを提供するために取得した情報（お客様がアップロードされたデータを含みます）は、AIモデルのトレーニングには使用しません。また当該データはお客様固有のものとして管理し、提供者からの明確な許可がない限り、当財団がデータにアクセスすることはありません。提供者の許可なく、当該データを第三者（提供者の組織外のユーザー）と共有することもありません。
.c)当財団は、以下に定める場合を除き、取得した個人情報を本人の同意なく第三者に開示することはありません。
- (a) 法令に基づく場合
- (b) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難である場合
- (c) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- (d) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- (e) あらかじめ利用目的に第三者への提供を含んでおり、第三者に提供されるデータの項目、手段および提供方法その他法令上定められた項目を告知あるいは公表し、かつ、個人情報保護委員会に届出をしている場合。ただし、第三者に提供される個人情報が要配慮個人情報又は個人情報保護法 17 条 1 項の規定に違反して取得されたもの若しくは本項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合を除く。
- (f) 当財団が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- (g) 合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継される場合
6. 個人情報提供の任意性
個人情報の提供は任意ですが、当財団の助成事業への応募やお問い合わせ等においてそれぞれ必要となる項目を入力いただかない場合は、選考を含めた当財団のサービス・プログラムの対象外となる、またご質問への回答ができない場合があります。
7. 個人情報利用の制限
当財団は、法令が定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱いません。
8. 個人情報の安全管理
当財団は、個人情報の漏えい・滅失またはき損の防止などの安全管理が図られるよう、次に定める組織的・物理的・人的・技術的対応をとります。
- a)組織的施策：個人情報管理責任者の設置
- b)物理的施策：ローカルファイルでの利用の禁止
- c)人的施策：契約上個人情報について守秘義務を明示
- d)技術的施策：個人データを取り扱うことのできる従業者を明確化し、システム上アクセス権限を制限することで、個人データへの不要なアクセスを防止
9. 委託先の監督
個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、当財団は、委託先と機密保持を含む契約を締結し、委託契約の中において受託者の安全管理義務及び報告義務を定めるなど、必要かつ適切な監督を行います。
10. 個人情報又は第三者提供記録に関する事項の開示・訂正・利用停止
個人情報又は第三者提供記録について本人から開示・訂正または利用停止等の求めがあったときは、 法令の定めるところに従い適切に対応します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合又は本人が請求した方法による開示が困難な場合には、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を速やかに通知します。なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示しません。
- a) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
- b) 当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- c) 他の法令に違反することとなる場合
11. インフォマティブデータについて
インフォマティブデータとは、端末情報、Cookie、広告識別子（AAID、IDFA）、IP アドレス、閲覧履歴といったインターネットの利用にかかるログ情報などの個人に関する情報で、個人を特定することができないものの、プライバシー上の懸念が生じうる情報、ならびにこれらの情報が統計化された情報であって、個人と結びつきえない形で利用される情報をいいます。インフォマティブデータ自体には氏名、住所等の個人情報は一切含まれません。 利用者が当財団ウェブサイトを通して個人情報を提供した場合、当財団は、当該情報と、当該ユーザーのインフォマティブデータを紐付ける場合がありますが、この場合には当該インフォマティブ情報も個人情報として取り扱います。
12. 改訂
当財団は、必要に応じて、本プライバシーポリシーの内容を、法令その他本プライバシーポリシーに別段の定めのある事項を除き、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、ウェブサイト上において周知または通知致します。当財団の助成事業へのご応募や、サービスをご利用いただく場合には、必ず最新のプライバシーポリシーをご確認ください。
13. 免責事項
当財団のコンテンツ・情報については、可能な限り正しい情報を掲載する努力を致しますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなってしまう可能性もあります。当財団のウェブサイトに掲載された内容により、生じた損害等については一切の責任を負いかねます。
また、当財団のサイトからリンクやバナーなどを通じて他サイトに移動された場合、そのサイトで提供される情報やサービスなどについて、当方は一切の責任を負いません。
14 当団体住所・代表者氏名・個人情報保護管理者
一当財団の住所、代表者及び個人情報保護管理者の氏名は以下のとおりです。
住所：〒150-0011 東京都渋谷区東1丁目1番36 号キタビルデンス402
代表者：笠原健治
個人情報保護管理者：岨中健太
15. その他、個人情報に関するお問い合わせ先
一般財団法人みてね基金：fund@mitenefund.or.jp
制定 2026年12年10日